What's Mikata?「事業者のミカタ」とは？

事業者が法的トラブルに遭遇した際の
弁護士費用を補償する保険です。

中小企業・法人経営者に降りかかる
さまざまなトラブルを未然に防ぐ！
1日155円から、弁護士をミカタにできます

日本弁護士連合会と連携

What's Mikata?事業を継続する上で
こんなトラブルが身近に潜んでいます

たった一度のミスで、信頼を失うことも…

事業を続けていくためには、数多くの
トラブルに対処できる力が必要です。

しかし、実際のところ、80％もの中小企業が
「法的な課題を抱えている」のです。

中小企業は大手企業と違い、
顧問弁護士がいないことがほとんど。
法的トラブルや理不尽な問題が起きたとしても、
弁護士に相談しにくい状況です。

いざ相談したいと思っても
その分野に詳しく、信頼できる弁護士を
探すのにも大きな時間と労力を要します。

また、事業上のトラブルの弁護士費用は
高額になってしまうことも少なくなく、
いくらかかってしまうか分からない不安から
なかなか相談や依頼に踏み込めないケースが多いのです。

あなたには、困ったときに
気軽に相談できる弁護士はいますか？

事業を守るために、今できることを。

弁護士保険 事業者のミカタ

つのポイントで選ぶ「事業者のミカタ」

弁護士費用を9割削減！

月々の保険料で、トラブルの際に大きな安心が得られます。

サービス利用時のコスト削減イメージ

［ 例 ］ 1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コスト
※当社の保険金支払基準に基づいて算出した場合 ※成功の度合いに応じて別途報酬金が発生する場合があります。

弁護士保険とは、法的トラブルなどに遭ったときにかかる弁護士費用を、保険金でまかなえるサービス。
「事業者のミカタ」に加入していれば、弁護士費用を約90％も削減できます。月々の保険料で、トラブルの際に大きな安心が得られます。

【保険金割合にあたっての注意点】
上記は、基準弁護士費用に対する保険金の割合を示したものであり、弁護士が提示する金額の90％を支払うことを保証するものではありません。
なお基準弁護士費用とは、弁護士費用の目安としてトラブルの種類毎に当社が定めた基準であり、実際の弁護士費用とは異なる場合があります。詳しい内容は、普通保険約款別表をご確認ください。

さまざまな法的トラブルに対応

弁護士保険「事業者のミカタ」が事業主さまの味方になります。

こんなお悩みを抱えている方のために
誕生した保険です。

  • 著作権侵害、知財関連トラブル
  • 事業承継のトラブル
  • 退職や解雇、残業代等の労務トラブル
  • 代金・債権回収のトラブル
  • 損害賠償や返金の請求
  • 賃貸物件のトラブル...他

事業経営の幅広いリスクの備えにご活用ください。

弁護士に気軽に相談できる

「事業者のミカタ」に加入していれば、不意のトラブルでも安心。

弁護士直通ダイヤル

事案が法律問題にあたるかどうか、迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。当社と日本弁護士連合会が協定を締結し実現した、電話相談が１回15分を限度に、年間20回まで利用できる、無料のサービスです。ちょっとした疑問をすぐに聞けるので、法的トラブルの回避に役立ちます。

弁護士紹介サービス

弁護士保険「事業者のミカタ」の保険金支払対象となるお客さまが弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。1案件につき2回までご紹介が可能です。

弁護士の紹介は2名までとなります。弁護士の専門分野に関して細かな要望にはお応えできません。

リスクに備える嬉しいサービス

弁護士保険被保険者証

弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、言いがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

弁護士保険ステッカー

事務所や店舗の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。

月々5,000円代から！
選べるプラン・安心の保険料

プランそれぞれに、ライト・スタンダード・プレミアムをご用意。
お客さまのご要望に合わせて、お選びいただけます。

法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士がいない事業者さまにおすすめの特約となっています。

顧問弁護士がいる事業者さま向け法律相談料不担保特約

法律相談料保険金をお支払いしない特約付き
法律相談を不担保（補償対象外）とすることにより保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者さまにおすすめの特約です。

保険金として支払われる金額の割合は、当社が定める基準弁護士費用に対する割合であり、弁護士が提示する金額の割合ではありません。

保険利用による保険料の増額なし！

良心的な価格で、高額になりがちな
弁護士費用のコストを最小限に抑えられます。

加害者でも被害者でもOK！

相手に請求する側・相手から請求される側、
どちらの場合でも補償対象です。

丸山弁護士も推薦！

弁護士
丸山 和也（まるやま かずや）

弁護士法人丸山総合法律事務所代表。 1973年に弁護士登録後、企業間の紛争・交渉等を中心とした国際法務を得意とする他、各種特許紛争および個人の問題も幅広く取り組んでいる。

2000年からは日本テレビ系列の人気番組『行列のできる法律相談所』に出演。

主な著書に、「正義の判決」（小学館）、「丸山法律相談所」（二見書房）、「ビジネスマンが行列する法律相談所」（学研）、「「“いまこそ「中小企業の社長」は国内で足場を固め「アジアに進出」せよ! 」」（ごま書房新社）がある。

中小企業の発展には弁護士の力が不可欠なんだよね～

ついに事業版の弁護士保険が出たなぁーという感じですね。うれしいねー。私も長い間弁護士をやっているけど、法的トラブルは数え切れないほどありますし、事業を継続する上で、いつ大きなトラブルが起きてもおかしくはありません。

事業を守り続けるための予防法務としても、ぜひ【事業者のミカタ】を役立ててください。

しかし中小企業は大手企業と違って、顧問弁護士や法務専属スタッフがいることは稀です。そのため理不尽な問題に巻き込まれても、そもそも弁護士に依頼しづらい。相談できても状況を正確に理解してもらえず、適切なアドバイスをもらえず、費用もかかるしで、苦労しているという話をよく聞きます。

そんな悩みを抱えている中小企業の経営者の方にこそ、【事業者のミカタ】を活用していただきたいですね。【事業者のミカタ】に加入していれば、トラブルがあったときでも気軽に弁護士に相談できるので非常に安心です。

幅広いトラブルに対応していながら、価格が安いことにも驚きました。弁護士という立場から見てもこれは破格ですね！高額になりがちな弁護士費用のコストを削減できるのも嬉しいですね。

それにトラブルに貴重な時間や労力を割いていては、ストレスもたまるし、仕事が回らなくなってしまいますからね。何かあったら弁護士に任せて、経営者は事業活動に専念すべきです。

中小企業は、日本の企業の９５％以上を占める日本経済の要です。この中小企業の発展こそが日本の希望であり、その安全を守り危険を予防するためにも弁護士の力が必要不可欠です。普段から困ったときには弁護士に相談して状況を把握してもらい、アドバイスをもらってトラブルを未然に防げるとしたら、それは心強い『用心棒』でありそれだけで加入する価値は十分あると思いますよ。

事業を守り続けるための予防法務としても、ぜひ【事業者のミカタ】を役立ててください。

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松本弁護士も推薦！

弁護士
松本　隆（まつもと　たかし）

横浜二幸法律事務所　代表弁護士（共同代表）
早稲田大学法学部、慶応義塾大学大学院法務研究科卒業後、２０１２年弁護士登録（東京弁護士会）、２０１５年横浜二幸法律事務所参画。神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県を中心に、一般民事のみならず企業法務にも注力している。

最近は中小企業において研修が義務化されたことに伴い、パワハラ・セクハラに関するセミナーも多方面で行っており、執筆記事としては「パワハラ防止法の対策と事例」（東和銀行経済研究所）がある。

事業者のミカタを利用して、 安心の会社経営を！

会社の方に接していて、よく耳にする言葉の中に「うちは３年やっていてトラブルは１度もないんですよ。」、「何かトラブルがあったら弁護士さんにお願いしますね。」というものがあります。経営者の方々にとって「弁護士はトラブルになってから」というイメージが強いように思います。

とはいえ、トラブルというのは突然やってくるものです。例えば、従業員同士のハラスメント問題、解雇トラブルはどんなにコンプライアンスの意識を高くしていても起きうることです。解雇トラブルになると、バックペイ（解雇であるとされている期間働けなかった給料のことをいいます）の請求が多額に上ることがあり、弁護士費用も高額になることが多々あります。

そのようなときに「事業者のミカタ」に加入しておけば、月額の顧問料（弁護士の報酬基準ですと５万円が相場です）を抑えられる上に、トラブルの際の弁護士費用の大部分をカバーしてもらえるので、会社の支出を大きく抑えることができます。
日本において事業者向けの弁護士保険はきわめて少なく、まさに「待望の保険」と言えるのではないでしょうか。

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島野弁護士も推薦！

弁護士
島野由夏里 （しまの　ゆかり）

島野ゆかり法律事務所　代表弁護士
1978年 8月 千葉県松戸市生まれ
2001年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
2005年 最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録
2008年 イギリス国内の大学、裁判所にて研修
2011年 島野ゆかり法律事務所開設

一般民事事件（交通事故等損害賠償契約関係等），家事事件（相続，離婚等），
債務整理（自己破産，個人再生，任意整理）など幅広い分野を取り扱う。裁判所からも，破産管財人や相続財産管理人等に多数歴任。

弁護士として最善の法的解決を目指すことはもちろんですが，それだけに留まらず，クライアントの皆様の人生がより幸せなものになるにはどうすればいいかという視点で事件を検討することを心がけております。クライアント様のご負担となる周辺業務（書類収集手続や登記事務，税務事務）に関しましても，窓口となってご案内いたしますので，まとめてご相談ください。

万が一が来る前から利用できる、お勧めの保険です

近年、起業への心理的物理的ハードルも低くなっており、たくさんの才能溢れる方が、様々な分野ややり方で活躍しておられます。すると、法律問題が日常業務に潜んできます。しかし、法律の専門家ではない方が、本業を行いながら、法的問題の解決についても時間を割いて心を砕くのは、大きな苦労があり、不経済で勿体ない。弁護士にまかせてしまって、できる限り本業に専念していただきたい。

一方、事業者の皆様からしたら、法律事務所なんて敷居が高い。相談料も費用も高いから二の足を踏んでしまう。そんな至極ありがちなお悩みを幅広くカバーできる保険が、医療分野に遅れること約１００年（１９２２年健康保険法制定）で、やっと登場しました。

まず、日常業務の不安点が法的問題なのか、誰に相談すべきか悩んだとき。事業のミカタ加入者は，弁護士に気軽に初期相談をすることができます。弁護士が不要なケースであれば、そこで終わり。安心できます。弁護士が対応しなくてはならない事案であったら、それを見逃さずに済む。ここがとても重要で、弁護士の使いどころだと思います。実際に弁護士に具体的な相談をした方が良い、依頼も必要であるとなったケースでは，相談料や弁護士費用の大部分を保険でカバーすることができます。

顧問弁護士がいない、又は、トラブルの数的に顧問弁護士を持つほどではないが弁護士へのアクセスは確保したいという方は、事業者のミカタを利用されると、相談や依頼を気軽にできて、楽になると思います。事業者のミカタは、ご自身で弁護士を選ぶことができますので、いずれ顧問弁護士が必要になり、お気に入りの弁護士が見つかった際には、保険のコースを変更するなどして、顧問弁護士への依頼の費用について保険を利用するということも可能です。保険と言えば万が一の安心のためというのが一般的ですが、事業者のミカタは、万が一が来る前から利用できる制度ですので、保険料が無駄になることがないというのも特徴です。色々なコースがありますので、上手に活用していただければお得で、個人的にもとてもお勧めの保険です。

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トラブルに巻き込まれた場合、
弁護士の支援は大きな助けになるでしょう。

ご検討・お申込みに際しては、「重要事項説明書」および「普通保険約款」を必ずご確認ください。
なお、主に下記のような場合は保険金のお支払い対象外となります。

  • ・ご加入前に、既に原因が発生しているトラブル
  • ・待機期間中に原因が発生したトラブル
    待機期間：3か月間(特定偶発事故は除く)
  • ・被保険者本人(法人)以外が直面したトラブル
  • ・当社に事前連絡のない、弁護士への法律相談・委任契約
    （保険金をご請求される場合は、弁護士等へご相談・委任契約をされる前に必ず当社へご連絡ください。）
資料はこちら Webで申し込む

ご興味がある方は、お気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

平日10：00～17：00（土日祝・年末年始を除く）

Voiceご加入いただいているお客様の声

20代の仲間数人で起業したので、若さゆえのお客様対応での不備や、買取に関するトラブルを防ぐために加入を検討。 懇意にしていただいている方よりご紹介を受け、顧問弁護士を雇うよりも費用を抑えられると思い、「事業者のミカタ」を選びました。

事前に担当者の方とお会いして丁寧に説明していただけたので、安心して加入できました。ステッカーにも抑止力としての効果を期待しています。

ブランド品買取会社代表 Nさん

賃貸に関するトラブルを想定したのと、私自身が個人版にも加入していて、事業版も重要であると感じたので加入しました。 実際に起こったトラブルに対して、保険適用対象外でしたが、 担当者の方に相談したところ専門性の高い弁護士を紹介してもらえたので、とても助かりました。

今後、新たな問題が起きたとしても、しっかり対応してもらえそうで安堵しています。トラブルは自分には関係ないと思っていても実際に起こるので、加入しておくに越したことはありませんよ！

不動産管理・法人代表者 Sさん

もともとはトラブルに対して大きな不安はありませんでしたが、あるとき、お客様からクレームがきたと消費者センターから連絡が入りました。言いがかりのような内容でしたが、大きな騒ぎにしたくないという気持ちから、要求された金額を支払った経験があります。

この経験から実際にトラブルが起きたときのことを考えて、弁護士への相談が気軽にできる「事業者のミカタ」に加入しました。 まだ加入したばかりで保険は利用していませんが、困ったときに弁護士がいるという安心感があります。「事業者のミカタ」は月額1万円以下で弁護士が対応してくれる、素晴らしいサービスだと思います.

美容師・法人代表者/Cさん

さらに安心のサービス・特典も

労務相談ダイヤル

人事・労務・雇用契約・就業規則等労務に関する相談ができる社会保険労務士をご紹介いたします。

税務相談サービス

相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関する相談ができる税理士をご紹介いたします。

  • 相談内容の受付は、メールでの受付となります。
  • 専門家からの回答は、メール・電話のいずれかになります。
    （事前にお客さまのご希望を伺います）
  • 専門家からのご連絡は3営業日を目処にお待ちください。
  • 税務相談の受付は、年末年始を除く平日10：00～17：00までとなります。
  • 専門家との相談時間は１時間以内です。
  • 本サービスのご利用は年間12回までとなります。
  • 高度な専門知識を要する相談や面談が必要となるような相談には、回答が出来ない場合があります。

Q&Aよくあるご質問

業種は会社規模によって保険料は変わりますか？
保険料はどの業種や規模でも変わりません。
加入できる会社の規模（被保険者）の範囲を教えてください
中小企業基本法第2条1項（中小企業者の範囲）で定める企業が対象です。
保険金支払いに回数制限はありますか？
回数制限はありません。ただし事案や年間等の支払い限度額はあります。
保険を利用したことによって更新後に保険料が上がることはありますか？
保険をご利用いただいても、更新後、保険料が上がることはありません。
弁護士は保険会社の指定弁護士以外は使えませんか？
日本全国どの弁護士でも利用できます。
いつ起きたトラブルでも保険金は支払われるのですか？
原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
待機期間とは何ですか？
待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
プライベートでのトラブルは保険金支払いの対象になりますか？
従業員や代表者の個人的なトラブルは事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」では対象になりません。
プライベートでのトラブルは、「個人版弁護士保険ミカタ」にご加入ください。
責任開始日はどのように決まるのですか？
責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

責任開始の決定方法（お申込み方法と払込み方法により決定）

・インターネットの口座振替にて申込した場合は、
　個人契約と異なりインターネットのみで完結しません。
　申込ページからダウンロードして当社に郵送してください。
※1　毎月15日が土日・祝日の場合は、翌営業日が締切日
※2　口座振替日27日が土日・祝日の場合は、翌営業日が振替日になります。
※3　WEB申込後、口座振替用紙が当社に到着した日になります。口座振替日27日が土日・祝日の場合は、翌営業日が振替日になります。

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平日10：00〜17：00（土日祝・年末年始を除く）

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